2022年2月23日、アメリカがロシアに対して経済制裁の第一弾を発動するとしました。
要因となったきっかけは、ロシアがウクライナ東部の地域の独立を承認し、ロシア兵を
派遣することを決めたことがきっかけです。
独立を承認したことで、ロシアの侵攻が始まったと断定。
このロシアの行動に対して、制裁を行うこととなりました。
今回の経済制裁について、どのような内容が行われるのでしょうか。
また日本にいる私たちへ、どんな影響があるのでしょうか。
制裁の内容について
制裁とは、ある国が不当な行為や違法な行為を行った際
その罰として他の国が違法な行為を行った国に対して不利となるような
対応を行うことです。
今回アメリカやイギリスが行うのは、経済制裁となります。
では具体的にどのような制裁が行われるのでしょうか。
《アメリカ》
・ウクライナ東部地域(親ロシア派)に対して防衛や金融取引関与禁止
・ロシアの大手2銀行(主に軍需産業などの資産を調達する銀行)の取引制限
・ロシアが発行する国債などの取引禁止
《イギリス》
・ウクライナに関係する5つの銀行と富裕層の資産の凍結
≪ドイツ≫
・ドイツとロシアを結ぶガス管「ノルドストリーム2」の認可手続き停止
《日本》
・ロシア国債の発行や流通の禁止
・ウクライナ東部地域(親ロシア派)関係者の渡航の制限や資産凍結
現在主要国の経済制裁の内容として、関係者の資産凍結などが多いです。
ロシアの資金源を物理的になくすことで、ウクライナ侵攻を防ぐ見通しです。
制裁って効果があるの？
ではこの制裁について、実際に効果があるのでしょうか。
結論、現在の制裁では短期的に見るとあまり効果がないと考えられています。
今回の制裁では各国ロシア人が各国に貯蓄している資産の凍結や
国債の流通に禁止などによるため、すぐにロシア側の資金繰りが苦しくなるとは考えづらく
効果が出るのには時間がかかります。
またロシアが軸としているエネルギー部門への制裁がありません。
こちらの輸出禁止や関税を増やすなどの対応をした場合は打撃があるかもしれませんが
経済制裁第一弾の段階では行うことはせず、経済制裁第2弾としての選択肢として持っておくことで抑止力とする狙いがあります。
今日活かせる、このニュースのワンポイント！
今回の各国の経済制裁によって、すぐに私たちの生活に支障が出たり何か不都合なことはありません。
強いて言うならこのウクライナ情勢が続くことによる株価の下落による影響は考えられます。しかしこれはまさに今起こっている状態であり、制裁によって引き起こされるものではありません。
今後私たちに影響があるとするならば、"世界的なインフレ"が起こる可能性があります。
ロシアは石油産油国第3位であり、天然ガスも採れる国です。
領土が大きい分、エネルギー分野について強みを持っています。
今回アメリカがエネルギー分野への制裁を行わなかったのは、制裁を行うことにより
世界的なエネルギー不足⇒物価の上昇が起こる可能性があると危惧したからです。
現在でもインフレの傾向が強く、日本でもガソリンが高くなったりなど影響が出ています。
今後ロシアが制裁の対抗措置としてエネルギーの輸出制限などを行った際は、更なる石油や天然ガス不足となり、エネルギーの価格は上昇。
それによって生活必需品の価格が上昇し、更に物価が高騰する可能性があります。
制裁⇒輸出入制限⇒世界的エネルギー不足⇒世界的インフレ⇒日本の物価も上昇
このような流れにより、影響がでるでしょう。
また価格が高騰するのはエネルギー関連だけではありません。ロシアは小麦の出荷量も多く今後小麦の輸出が大幅に制限される可能性もあります。
小麦が制限されればパンはもちろん麺類などの価格も高騰し、飲食店やスーパー私たちにも大きな影響を与えることになります。
ロシアという領土が広い国だからこそ、資源が豊富であり大きく輸出も行っています。領土が狭く自国の資源が乏しい為輸入に頼っている日本は、貿易関係について他国よりも影響を受けやすいです。
このロシアに対する制裁によって、ロシアが輸出制限などの対抗措置をとる可能性も充分考えられ、私たちの生活にも影響が起こるかもしれません。