こんにちは！関戸 凛です。
3月7日〜3月11日までの日経平均株価をまとめます！
1週間の日経平均株価は、このような推移となりました。
日経平均プロファイルより引用
3月7日〜3月11日までの日経平均株価について、前週から引き続きウクライナ情勢の影響を大きく受ける形となりました。未だ収束の糸口を見出すことが出来ず、状況は悪化しています。この状況からリスクを回避した売りが優勢となり、一時2万4千円台を下回るなど相場が大きく下落しました。
では具体的な数字について見ていきます。
《一週間の着地》
3月7日（月）始値は25,634円
3月11日（金） 終値は25,162円
《一週間の高値・安値》
最高値:3月9日（水）24,681円
最安値:3月4日（金）25,720円
1週間の始まりと着地は2万5千円台となりましたが、3月8日には株価が2万4千円台を突入しましたが、3月10日には大幅に反発。1,000円近く値を上げました。
ではこの乱高下の裏には何があるのでしょうか。
今週のポイント：原油供給の安定
3月7日（月）25,221円 前日比-764円
7日日経平均株価は前週の金曜と比較し700円以上マイナスとなりました。25,000円を下回りそうな動きも見せましたが、踏みとどまりました。
大きく下げた要因として、欧米諸国がロシア原油の輸入停止を検討したことが挙げられます。原油の先物取引価格は大きく上昇。これまでロシア産の原油については国内への影響が強すぎるとのことから、エネルギー関連はロシアの制裁から除外していました。
しかしロシアとウクライナの抗争が長期化するにつれ、エネルギー関連についても制裁を検討。制裁した側も痛みを伴う決断を考え始めました。
当初から抗争により原油などの供給減少が見込まれ株価が下落していましたが、今回の発表により更に株価が下落した形です。
逆に買われていた株としては、やはり食品や医療系など生活に必要であり景気に左右されにくい銘柄でした。また日本銀行によるETF購入の動きもあり、リスクがより少ない銘柄が買われやすい状況です。
3月9日（水）24,717円 前日比-73円
前日遂に24,000円台に突入し、3月9日の最安値は24,681円となりました。ウクライナ情勢についてはもちろん、原油価格の高騰について懸念。また中国株が大きく値を下げたことも、日本株にマイナスの影響を与えました。
▼上海総合指数 推移
引用：SBI証券
こちらの表から、3月9日の午後の相場が大きく下落しているのが分かります。この中国株価が引き続きの株価下落へ影響し、世界的な株安であることを表しています。
3月10日（木）25,690円 前日比＋972円
3月10日、重かった相場が遂に上向きました！日経平均株価は大きく上昇し25,000円台まで回復しました。
株価回復に一役買ったのが、"アラブ首長国連邦"です。
3月9日アラブ首長国が、原油の増産への支持を発表しました。アラブ首長国連邦は世界有数の原油産出国です。原油を大きく取り扱っているのが、石油輸出国機構（OPEC）ですがこのOPECに対し「生産レベルの引き上げを検討することを進める」とツイートしました。
原油の供給について将来の見通しが立っていない状況であり、供給不足の懸念が日に日に増していたのでこの発言は大きな意味を持ちました。
この発言をうけ原油の先物取引は大きく減少。高騰していた原油価格が落ち着く動きを見せました。この動きを見た投資家もこの機会に"買い"の選択をしました。
エネルギーの供給不足の懸念が和らぐのと同時に、売られすぎだと判断した株については買いのチャンスと捉え大きく相場が動きました。
大きく買われた銘柄としては、海運や陸運などの運送業種。またパナソニックやトヨタ自動車などの製造業種についても買い戻しの動きが見られました。
まとめ
未だ着地点を見出せないロシアとウクライナの対立が、日経平均株価へも大きく影響をしています。
これまで地政学リスクに伴う株の売買が見られましたが、当週についてはこの抗争によるエネルギー供給問題についても大きく注目され、原油の先物取引の価格が重要となっています。
アメリカの原油輸入の禁止検討などについて、今後時刻に痛みを伴う制裁に踏み切りロシアへ圧力をかける可能性も高まります。その場合自国への影響も大きくなることから、やはり抗争の終着が見えない限り不安定な状況は続くと考えられます。