こんにちは！関戸 凛です。
3月28日〜4月1日までの日経平均株価について、まとめます。
3月28日の週の日経平均株価は週の後半株価が下落していく結果となりました。しかしブレ幅は少なく、ここ1ヶ月の中では安定した相場となりました。
配当や株主優待の権利確定日も含まれていた為、買いが大きく入った日もありました。
またロシアとウクライナ情勢の影響はもちろん、日銀の金融緩和やアメリカの金融政策など様々な出来事が起こりました。
1週間の大きな数字を見ていきましょう。
《一週間の着地》
3月28日（月）始値は28,084円
4月1日（金）終値は27,665円
《一週間の高値・安値》
最高値:3月30日（水）28,281円
最安値:4月1日（金）27,339円
引用：日経平均プロファイル
週の始値は28,000円台でしたが、31日（木）以降株価は下落していきました。
一時27,000円台前半まで落ちましたが、最終的には27,000円台後半で終了しました。
では1日ごとの主な出来事について見ていきましょう。
3月28日（月）前日比−205円
日経平均株価が10日ぶりに反落しました。9日連続で株価が上昇していたこともあり、久々に売りが優勢となりました。
一時300円以上値を下げるなど、利益確定売りが目立ちました。
この日の大きな出来事は、日本銀行が「指値オペレーション」を実施したことです。
日本銀行は金利の上昇を防ぐ金融緩和に踏み切りました。アメリカと金利の差が生まれることで円安が進行、円が123円台と値を下げました。
円安が進行したことにより、輸出関連企業の株価は増加。下降トレンドが和らぎ、前日比約−200円で取引を終えました。
3月29日（火）前日比＋308円
3月29日は前日の株価下落に反し、大幅に回復しての着地となりました。
この日株価が上がった大きな要因として考えられるのは、「権利確定日」だからです。
権利確定日とは、配当や株主優待をもらえる権利が確定する日です。
つまりこの日だけ株を持っていれば、優待や配当がもらえるので買いが多く入ります。
多くの企業が決算に合わせて権利確定日のスケジュールを決めているので、期を締める3月末に設定している企業が多いです。
各企業の優待や配当を求め、株価は上昇。この日の最高値で取引を終えました。
3月30日（水）前日比−225円
30日(水)は前日より−225円と下落しました。ロシアとウクライナの抗争が長引くにつれ、慣れが生じ株価に与える影響が少なくなってきました。
また前日の権利確定日が過ぎた為、売りに出された株も多くなり値を落とした展開となりました。
この日は岸田首相と日本銀行総裁の黒田さんが会談を行いました。この会談に対する警戒感や、１ドル121円台となり円高が進んだことも、値を落とした原因だと考えられます。
4月1日(金) 前日比−155円
4月1日は3日連続で株価を落とす形となりました。新年度となり機関投資家の利益確保の動きも目立ち売りが優勢となりました。
またアメリカの株推移が落ち着いてきた流れも引き継ぎ、日本株も相場が重い展開となりました。
まとめ
日経平均株価は権利確定日を境に、下落傾向となっています。
しかし大幅な株価変動は見られず、ウクライナとロシアの地政学リスクについて徐々に薄まってきていると考えられます。
また権利確定日には株価が上がり、権利確定日を超えると株価は下がる傾向がありました。
指値オペレーションや権利確定日などありましたが、相場は落ち着いた期初を迎えられたと思います。
地政学リスクの影響が少なくなってきた今、日本がどのような景気対策や物価上昇の対策を行うかが、日経平均株価に大きな影響を与えそうです。