2月17日（木）ビットコインは前日比−約40万円となり、
500万円以上あった相場が460万円台となりました。
その後も相場は戻らず、2月20日（日）現在も441万円台と下落したまま
推移し続けています。
2月10日には512万円であったビットコインですが、2月11日に400万円台へ。
その後さらに下落し、下降トレンドが続いています。
引用：Trading View
2021年末には600万円以上の価値がついていたのにも関わらず、
なぜ現在下落しているのでしょうか。
下落している要因について、説明していきたいと思います。
ビットコインとは
そもそもビットコインとは、どのようなものなのでしょうか。
ビットコインは、『仮想通貨』の1つです。
私たちが持っている円のように硬貨や紙幣などはなく、ネット上で売買される通貨です。
私たちが持っている円に価値があるように、ビットコインも通貨ですので価値がついています。
始まりは2010年、中本哲史という人がビットコインを誕生させ
実際の取引所で売買が開始されました。
その後仮想通貨に対して期待が高まり、ビットコイン相場は上昇。
ビットコインだけでなく他の仮想通貨も多く誕生しました。
ビットコインと通常の通貨との大きな違いは、管理している国があるかどうかです。
円は日本に、ドルはアメリカにその通貨が管理されています。
それぞれの国の「中央銀行」が各通貨の供給量や流通を管理していますが
ビットコインには管理する企業も国もありません。
その為ビットコインの通貨は短期間で相場が乱高下します。
円の価値がビットコインのように1日ごと大きく変わってしまったら、
私たちの生活に大きな影響を与えてしまいますよね。
現在ビットコインはお店の決済などで使えるようになるなど、通貨としての役割も
出てきていますが、その価値が安定していないため現在は投機的な側面が強いと言えます。
では現在なぜこのビットコインは大きく下落しているのでしょうか。
ウクライナ情勢の緊迫感
現在ウクライナ情勢をめぐって、ロシア、アメリカ、EUなどが関わっています。
ロシアがウクライナの国境付近へ軍を配備、軍事演習などを行いウクライナへの侵攻を
する可能性があることから、世界に大きな緊張感をもたらしています。
ウクライナへの侵攻をロシアが行なった場合、EUやアメリカもそれに対し対応をせざるを得ない状況となります。最悪の場合、戦争になりかねない事案であり、株についてもリスク回避の為売りが優勢となっている状況です。
ビットコインは国や企業に管理をされていない通貨です。
価値を保証する機関が存在しない為、相場について株や金などと比べ読みづらいです。
しかし大きくお金を動かしている企業や投資家が多いアメリカの株価と
連動しやすい傾向があります。
現在ウクライナ情勢の緊迫感やアメリカの利上げの影響もあり、
アメリカの株価も下落や停滞傾向にあります。
その為ビットコインについても売りの傾向が強まり、大きく下落している状況です。
バイデン大統領のデジタル資産に対する規制
バイデン大統領が仮想通貨・暗号資産について、規制や監督の政策方針を
公開する予定があると発表しました。
バイデン大統領は各関連省庁に向けて、仮想通貨と中央銀行デジタル通貨に関して
精査を実施し、デジタル資産の規制について政府で戦略を立てる大統領令を近く
発表するとのことです。
各省庁がデジタル通貨について、調査し決済システムについてのレポートを作成し
アメリカの中央銀行デジタル通貨についての現在の評価を決めるようです。
仮想通貨の規制について、仮想通貨を購入・使用することに対してのリスクから
投資家や消費者、ビジネスを守る政策を立てる見通しです。
1月にも仮想通貨に関して大統領令が発令されるというニュースがありましたが
2月に実際に発表が行われるようです。
中国はビットコインが急速に普及した早い段階で、
仮想通貨の取引を禁止する方針を取っていました。
今回の大統領令で仮想通貨への規制が強くなれば、ビットコインを含む仮想通貨は
大きな打撃を受けることになります。
その為大統領令の内容が明確になるまでのリスク回避として、
ビットコインが大幅に売られたと考えられます。
ビットコインの今後について
今回ウクライナ情勢の緊迫感やアメリカでの仮想通貨の規制強化の可能性などから、
ビットコインが下落していることが分かりました。
ビットコインは1日中売買を行うことが可能であり、管理している機関も存在しない為
相場が不安定な状態が起きやすいです。
今回の事象について、リスク回避のため相場が下落していますが
来週にはアメリカとロシアで会談を行う予定があります。
話がまとまればウクライナ情勢のリスクがなくなり、下落している現在を好機に見た
投資家が買うことで相場が上昇する可能性も高くあります。
また大統領令についても内容が明確になった段階で上昇する可能性もあるため
今後も不安定な相場が続きそうです。