こんにちは！関戸 凛です。
4月4日〜4月8日までの日経平均株価についてまとめます。
4月28日の週の日経平均株価は週の後半株価が下落していく結果となりました。27,000円台まで来ていた日経平均株価は26,000円台まで落ち、大きく下落したまま着地しました。
大きく下落した要因は、アメリカの米連邦準備理事会(FRB)、「タカ派」の発言があり金利上昇への大きな警戒から売りが発生してしまったことにあります。
また新年度ということで、確定売りが発生したことも要因の1つでしょう。
では、1週間の大きな数字を見ていきます。
《一週間の着地》
4月4日（月）始値は27,685円
4月8日（金）終値は26,985円
《一週間の高値・安値》
最高値:4月5日（火）27,965円
最安値:4月7日（木）26,801円
一時28,000円に近づいていた日経平均株価でしたが、、4月7日（木）に26,000円台まで落ちてしまいました。
ではグラフで見ていきましょう。
4月6日以降株価が大きく落ちているのが分かります。
1日ごとの動きを見ていきましょう。
ポイント：3週間ぶりの安値をつけ、株価が大きく下落した1週間となりました。
4月5日（火）前日比＋51円
前週からの株価を引き継ぎ、ほぼ横ばいとなりました。
アメリカ株が高くなっていた流れを受けて、日本の株価も高値をつけました。
一時28,000円台に近づく展開となりましたが、28,000円付近に近づくと利益確定の動きが出て28,000円台には届かず着地しました。
中国本土市場が休場であり、参加者は限定的となりましたが株価を押し上げる動きが大きくなりました。
4月6日（水）前日比−437円
4月6日、株価は大幅に下落。一時550円超下げる場面もありました。
この株価の下落について、大きな要因はアメリカにあります。
アメリカの米連邦準備理事会(FRB)、タカ派（攻めた発言をする派閥）が進行を続けるインフレに対し、金利を上げる発言を行ったことで警戒感が強まり売りが大きく発生しました。
またこの日の晩に行われる、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会議の結果を聞いてから動きたいという投資家の思惑も相まって、株価の下落を誘いました。
特に売られた株としては、成長が期待できるグロース株です。このグロース株の下落を警戒した売りが発生し、割高と判断された株から下落の傾向が見られました。
4月7日（木）前日比−461円
前日に引き続き、株価の下落が見られました。株価は3週間ぶりに27,000円を切ってしまい、投資家の心理的節目とも言える27,000円を切ることで警戒感が更に強まりました。
影響を与えているのはやはりアメリカの"利上げ"についてですが、それ以外にも年度始めの利益確定の動きなども株価押し下げに一役買っている状態でした。
アメリカの利上げについて、米連邦公開市場委員会の会議で具体的な議論がなされたことも明らかとなり、ついに利上げに本格的に踏み切る可能性があることからアメリカの株価は下落。代表的な指数も下落傾向にあり、日本の株価にも影響を与えました。
また外国為替市場にて円安から少々円高に傾く動きもあり、輸出関連の株も売りが見られました。
4月8日（金）前日比＋97円
2日連続大幅値下げで着地していた日経平均株価ですが、この日値を上げて着地することが出来ました。
大きな要因は2日連続の急激な値下げにより、買いのチャンスだと考えた投資家の動きが反映され、株価が上がる展開となったのです。
一時27,000円台まで回復しましたが、戻ったタイミングで売りを行う投資家も多く最終着地は26,000円台となってしまいました。
各投資家の思惑が動いた1日でしたが、大きくはアメリカの利上げに対する警戒感が根強く全体としては売りが優勢となった形でした。
まとめ
前週より横ばいで来ていた日経平均株価ですが、アメリカのFRBが"利上げ"に対し具体的な議論をするなどの動きが見られたため、下落が目立つ1週間となりました。
アメリカの株価も利上げへの警戒感から大きく値を落としており、日本の株価へその影響が強く現れた形となりました。
3週間ぶりに26,000円を切る安値となり、29,000円台まで回復しようとしていた日経平均株価は再度下落しました。
3週間前の値を落とした要因は、ロシアとウクライナの関係による地政学リスクからでしたが、今回はアメリカの利上げですので違った理由での下落となります。
ロシアとウクライナの地政学リスクについて、株価へ与える影響は少なくなっています。
しかしこの抗争の影響から物価高となりインフレが進むことで利上げへ踏み切ろうとしているので、間接的にまだ株価へ影響を与えている状況です。
次週についてもアメリカの利上げに対する姿勢が、株価へ大きく影響を与えそうです。