三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は年内を目処に、店頭で販売するインデックス型投資信託の手数料を一斉に引き下げます。株や債券など資産の種類に関わらず、国内資産は運用残高の0.5%に統一します。
この対応は他の金融機関では行なっていない措置であり、今回三菱UFJが先駆けて行う形となりました。
ではそもそも投資信託やインデックスファンドとはどういうものなのでしょうか。
投資信託って何？そもそもインデックスファンドってどんな？
投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに運用する商品を指します。
投資をする際、自分で銘柄を選んで、値段が安い時に買って、高い時に売って、毎日株価の推移を見て。など手間や時間がかかります。その為運用を自分でできない、やりたくないという方向けに、
投資するお金をプロに預け、プロに運用してもらおうというのが投資信託です。
プロが集めたお金をどのように使うかは、投資信託の商品や方針によって異なります。
プロが運用しますが市場の動向により当然損をする可能性もあり、あくまで投資という形の商品です。
ではこの投資信託の中でもインデックスファンドというのはどんな投資信託なのでしょうか。
インデックスファンドとは株価指数などの指標に連動した運用を目指す投資信託を指します。
ベンチマーク（目安）となるインデックスには、日経平均、NYダウなどの株価指数の他、債券指数などが挙げられます。
つまりインデックスファンドは株価の平均をとった投資信託になります。
1つの企業ではその企業のスキャンダルや業績の悪化などに伴い株価が乱高下する可能性もあります。
しかしこのインデックスファンドは日経平均株価やNYのダウ平均株価などに連動した投資信託なので、市場の動きを大きく反映することが出来ます。
日経平均株価やNYダウ平均株価などの平均株価に連動した商品なので、
投資信託の中でも人気が高い商品です。
手数料の仕組み
では今回三菱UFJフィナンシャル・グループが一律で引き下げた手数料について、
投資信託の手数料とはどのようなものなのでしょうか。
投資信託には主に3つの手数料があります。
①購入時手数料
②運用管理費用(信託報酬)
③信託財産留保額(解約時手数料)
①と③は、購入した時と解約した際の手数料なので分かりやすいです。
購入時手数料は、無料の商品もあります。
今回三菱UFJフィナンシャル・グループが一律で下げた手数料は、②の運用管理費用です。
信託報酬は「保有額に対して、年に数％」という形で表されることがほとんどです。
例えば、信託報酬0.1％の場合。10万円を1年間預けていたら年間100円が目安の信託報酬となります。
では今回の手数料を一律にするという措置ですが、どういうことなのでしょうか。
例えば日経平均株価を基にしたインデックスファンドが2つ同じ会社の商品であるとします。
運用方法は同じなのに、A商品は手数料0.6%、B商品は0.8%と運用方法が同じなのに
手数料だけ違うという商品がたくさんある状態です。
もちろん運用方法だけでなくほかの要素が少し違う為別の商品として販売しているという点はありますが、私たち消費者からすると分かりづらいですよね。
その為今回の措置では、対象の商品は一律0.5%で統一するという形で商品を分かりやすくします。
より商品を違いを明確化することで、消費者の混乱を防ぎ投資へのハードルを低くしています。
手数料の一律化には金融庁も関わっている？
今回の手数料を一律にするという措置ですが、金融庁も関わってきています。
以前より金融庁から同じ商品なのに手数料が違うものが存在することに対して、
懸念を示していました。
これまで金融商品を複雑にすることで金融機関が儲かる形になっていたため、
金融庁は消費者目線での商品作りを求めていました。
その1つとしてこの手数料も含まれており、今回他の金融機関に先駆けて三菱UFJフィナンシャル・グループが手数料の一律化に踏み出しました。
手数料の引き下げによって、私たちへの影響は？
これまで複雑だった投資信託がより分かりやすくなり、
同じ運用なのに手数料が高い商品を選んでしまい損をすることがなくなります。
また現在老後や自分の人生の為に、資産をどう使うか、貯めていくかを考える人が増えています。
資産の運用の1つとして、投資が挙げられ投資信託を選ぶ人も増加傾向にあります。特に株価の平均で運用できるインデックスファンドは人気が高く年々取引額も増加しています。
その商品の手数料が分かりやすくなるということで、今後三菱UFJフィナンシャル・グループだけでなく他行も追随して手数料を見直す可能性もあります。
今回の措置をきっかけに投資信託について考えてみるのも、いいかもしれません。