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1人で生きていくことを決めたんだけど、気をつけることってあるのかな？
ライフプランを設定は結婚するかしないか、子供がいるかいないかで大きく変わってきます。
ニュースなどでは老後夫婦2人で生活するための試算などがよくされていますが、結婚率が年々低下しているため1人で生活する人も増えています。
1人と2人では年金の受給額はもちろん、日々の生活費も大きく異なりますよね。
人生の3大出費の一つである、教育費がないことはもちろん、住む場所や家計の内訳も大きく違います。
1人の場合、夫婦2人と比べた際意識すべき点はなんなのでしょうか。
詳しくみていきましょう。
日本の独身割合
まずは日本の独身割合について。
日本の結婚に対する意識について、確認してみましょう！
国税調査によると、生涯未婚の方の推移は年々上昇しています。
《未婚の方の割合≫
【男性】
1985年：3.9％⇒2020年：25.7％ 約6.5倍
【女性】
1985年：4.3％⇒2020年：14.9％ 約3.5倍
このように未婚率は年々増加傾向にあります。
男性については、生涯未婚の方は4人に1人と珍しくない状況です。
またまだまだこの割合は増加しているため、将来生涯未婚率が30％になってもおかしくありません。
その他には国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、徐々に結婚に対する意識は変化しています。
《結婚に対する意識調査》
「いづれ結婚するつもり」と答えた人の割合
2000年代は約87％
2020年代は約82％まで減少。
未婚の方の結婚に対する意識は、減少していることが分かります。
未婚者の生活スタイルについては、下記のような回答がありました。
《未婚者の生活スタイル》
【回答増加項目】
・生きがいとなるような趣味やライフワークを持っている
・一人の生活を続けていても、寂しくないと思う
【回答減少項目】
・好きなものを買ったり、好きなことに使えるお金が少ない
・気軽に一緒に遊べる友人が多い
これまではお金や時間など、物理的な理由から未婚を選ぶ人が多かったです。
しかし最近では趣味や寂しさの減少など、精神的な面を踏まえて未婚を選ぶ人も多くなってきました。
独身と既婚のライフプラン比較
独身の方と既婚の方で、大きな違いは"軸をどこに置くか"です。
独身の方の最大の利点は、行動や生き方が自由。
つまり"自分"に軸を置くことが出来ます。
しかし既婚の方は、"家庭"や"子供"が軸になるのでこの点が大きな違いとなります。
そしてこの違いが、ライフプランの差として現れてくるのです。
独身の方は仕事現役時代、自分1人分の生活費を賄えばいいのでそこまで苦労はしないでしょう。
パートナーの分まで働いたり、子供の養育費がかからないので家庭を持っている方よりも裕福な暮らしを実現できます。
友人関係を減らすことなく、時間やお金を自分だけのために使えることは独身の大きな利点だと言えます。
その代わり独身の方で注意すべきなのは、「けがや病気で働けなくなった時」や「老後」です。
1人だからこそ、備えをする必要があります。
独身で気を付けるべきこと① 働けなくなった時の備え
独身の場合、自分の生活費は自分で賄います。
自分の働きが自分の家計の収入のすべてであり、そのお金が頼りとなります。
そのため自分がけがや病気で働けなくなった際は、充分注意が必要です。
働けなくなった時の生活費や治療費などは、誰も助けてくれません。
自分の稼ぎがなくなってしまった際、選択肢が既婚の方と比べて少ない点は知っておくと良いでしょう。
働けなくなった時のために備える方法は、いくつかあります。
①健康保険や公的制度の利用
まず会社員の場合、働けなくなった場合に利用できる制度があります。
それは健康保険であり、大きく2つの恩恵を受けることが出来ます。
≪健康保険の働けなくなった際に利用できる制度≫
・医療費の3割のみ自己負担
・給料の約66％を最長1年6か月間受け取ることが出来る
急に働くことが出来なくなった場合は、まず上記の制度を利用しましょう！
医療費3割負担
医療費の3割負担は、普段風邪や怪我などで病院に行く場合にも適用されていますよね。
保険証を見せると、医療費の7割は国が負担してくれるという制度です。
この制度を利用し、医療費を軽くすることが出来ます。
傷病手当制度
これは医師からの診断で働けなくなったと判断された際、補助を受けられる制度です。
最長1年6か月まで働かなくてもお金を受け取ることが出来ます。
急に怪我や病気で働けなくなった際は、真っ先にこの傷病手当制度を利用することをオススメします。
この制度を受けることで、一定期間の収入を確保することが出来ます。
②保険
傷病手当金や医療費の補助などは、最低限国が保証してくれる制度です。
それだけでは、退院した後の費用や生活費を賄うことができない可能性もあります。
そのため、働けなくなった時の備えをするために、任意で保険に入ることをオススメします。
働けなくなった際の保険には大きく2種類あり、①医療保険 ②就業不能保険 です。
1つ目の医療保険については、その名の通り医療費にかかる治療費を補助してくれます。
入院時であったり、がんと診断された場合や、通院に対しても補助が出るため安心です。
もし仮に高度な治療になり高額な療用費がかかる場合には、非常に助けとなる保険です。
もう1つ が就業不能保険です。
先ほどの医療保険に関しては、治療費や入院費をカバー出来ますが、退院後の生活費や働けない期間についてサポートしてくれるのが就業機能保険です。
医療費が高額になってしまった場合、 傷病手当や医療保険では足りない可能性もあります。
就業不能保険に入っておくことで、治療費以外にも備えをすることが出来ます。
③貯金
3つ目は貯金です。
シンプルではありますが、急な出費や万が一に備え流動性の高いお金を用意しておくことは重要です。
独身の方は夫婦の方よりも出費の額が少ない傾向にあり、子供の教育費などもかかりません。
日々の生活に余裕が出てくるかと思いますが、しっかりと貯金をしていくことも大切になります。
収入に対し必要な支出額が少ないので、油断しがちですが急な支出に対して備えをする必要があります。
株や不動産などの投資も重要ですが、すぐに現金を用意できる手段として"貯金"はかかせません。
何かあった際頼れる人が少ない場合もありますので、一定額の現金を用意しておきましょう。
貯金額の目安
ではどれくらい貯金があると安心なのでしょうか。
≪入院時の自己負担額≫
入院時の自己負担費用の平均：約21万円
参考：公益財団法人 生命保険文化センターの調査
生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、入院時の自己負担費用の平均額は20.8万円です。
入院費用が約21万円なので、生活費含め30万円～40万円用意があると最低限備えることが出来るでしょう。
さらに余裕がある方は、給与の3か月分を用意できるとベストです。
仮に会社を辞めなければならなくなった場合、失業手当を受け取ることが出来ます。
しかしその受け取りには3か月の待機期間があるため、その期間は自分の貯金で生活費を賄うこととなります。
自分の生活と相談し、日ごろから万が一に備えておく意識をしておきましょう。
独身で気を付けるべきこと② 老後の備え
独身の方が備えておくべきこととして、老後について考えておく必要があります。
独身の方で注意すべきなのは、"介護"と"葬式"です。
独身の方では、老後に面倒を見てくれる人がいない可能性が高くなります。
そのため"介護"について既婚者よりもより真剣に考える必要があります。
介護施設に入居
独身の方は身の回りの世話をしてくれる人を求めて、介護施設へ入居されることも多いです。
急に体調が変化した際にサポートしてくれるため、安心して生活を送れるのが魅力です。
介護施設費用の目安は下記のとおりです。
≪介護施設費用の目安≫
入居一時金：10万～100万、500万円～1,000万円
月額費用：約20万円
参考：LIFULL介護の有料老人ホームデータ
介護施設と一言で言っても、種類が様々です。
要介護度が高い人が入居する施設から、日帰りで入浴のサービスだけ受ける施設など幅広く存在します。
老後の自分の体の状態次第で介護施設を選ぶこととなりますが、介護施設には2つの費用がかかります。
入居する際にかかる費用：入居一時金
入居一時金と別に毎月かかる費用：月額費用
入居一時金については施設の場所、サービス、規模に応じて値段が大きく変わってきます。
高いところでは1,000万円以上するため、多額の費用が必要になります。
それとは別に月額費用も必要となってきます。
この月額費用については20万円前後の施設が多く、ばらつきは少ないので安心してください。
介護施設には大きく費用がかかるため、資金をしっかり準備しておく必要があります。
葬式
独身の方が老後気を付けるべきこととして、葬式も挙げられます。
この葬式について自分で手配する必要があり、何もしないと望まないお墓や葬式を用意される場合もあります。
≪葬式費用≫
一般葬にかかる費用平均：約191万円
参考：小さなお葬式データ
また家の家財や財産についても、自分で手配する必要があります。
親族がいる場合、何もしないと親族へ請求が行ってしまう可能性もあります。
自分の終活を早い段階で考えておく必要もあるのです。
より正確にライフプラン設計を行うために
「自分でライフプランを作成したが、この計画でいいのかやっぱり不安だ。。」という方もいると思います。
1人で生きていくためしっかり計画したい。自分のライフプランに合わせたお金の管理をしたい。などなどの悩みもあると思います。
そんな方にオススメなのが、"ライフプランの窓口"です。
ファイナンシャルプランナーによる、本格的なライフプランの相談を行うことが出来ます。
このライフプランの窓口を利用するメリットは3つあります。
ポイント
≪ライフプランの窓口を利用する3つのメリット≫
- 10年以上経営をしてきた実績があり、自分に合ったライフプランを提案してくれる
- 上場企業の福利厚生に利用されるほどのサービスの高さ
- 今だけ無料相談が可能
ライフプランの窓口は、現役のファイナンシャルプランナーが運営する人生相談サービスを提供しています。
対応する人は経験が長いファイナンシャルプランナーなので、自分に合ったライフプランを提案してくれることもメリットです。
相談内容は特に定年退職後のお金の使い方を学びたい場合や、老後について不安を抱えている場合などが多いです。
定年退職後の資金についてプロに相談することで、抜け目なく自分に合ったライフプランを作成してくれます。
今だけ無料相談を対応してるので、この機会に相談してみてください！
まとめ
独身の方は既婚の方に比べて、自分のために使える時間やお金が多いです。
仕事現役時代は、生活に困ることは少ないでしょう。
万が一の備えや老後について早い段階で考えておくことで、より安心感のある生活を送ることが出来ます。
今から自分のライフプランについて、考えてみるのはいかがでしょうか。